製造業の利益率とは?改善方法も解説します

2024年6月8日

製造業の利益率、特に営業利益率は経営の健全性を示す重要な指標です。高い営業利益率を実現する企業は、付加価値の高い製品を効率的に生産・販売しているといえます。

経営分析で利用される主な利益率には、営業利益率のほか、売上高経常利益率、売上高純利益率などがあります。中でも営業利益率は、企業の本業である営業活動の収益性を表す重要な指標として利用されています。本記事では、製造業の営業利益率の概要と目安値、優良企業の実態を紹介するとともに、利益率向上のためのポイントを解説します。製造業経営者の皆さまにとって、利益率改善の一助となる内容を盛り込みましたので参考になさってください。

1. 製造業の利益率の概要

利益率とは、売上高に対する利益の割合を示す指標です。製造業では様々な利益率が経営分析に活用されています。主な利益率には売上総利益率や営業利益率、経常利益率などがあります。これらの利益率は、企業の収益性や効率性を判断する上で重要な役割を果たします。利益率を定期的に確認し、経営課題を見つけ出すことで、生産性向上や原価管理の改善につなげることができます。

製造業では利益率の指標としていくつかの種類があります。主な利益率の種類と定義は以下の通りです。

利益率の種類	定義
売上高営業利益率	営業利益÷売上高×100%
売上高経常利益率	経常利益÷売上高×100%
売上高純利益率	純利益÷売上高×100%

これらの利益率は、企業の収益性を示す重要な指標です。利益率が高ければ高いほど優れた収益力があると評価されます。製造業では、売上高に対する各段階の利益がどの程度確保できているかを把握する上で、利益率の確認は極めて重要です。

利益率は、企業の経営分析においても活用されます。競合他社との利益率の比較や、過去の自社実績との比較を行うことで、経営課題の発見や経営戦略の立案に役立てられます。このように利益率は製造業の経営において不可欠な指標となっています。

製造業における主な利益率の種類と定義

製造業においては、さまざまな利益率が活用されています。主なものとしては以下の3つが挙げられます。

利益率の種類	定義
売上高営業利益率	営業利益 ÷ 売上高 × 100(%)
売上高経常利益率	経常利益 ÷ 売上高 × 100(%)
売上高純利益率	当期純利益 ÷ 売上高 × 100(%)

売上高営業利益率は、企業の本業による収益力を示す指標です。営業利益には売上原価や人件費、販管費などの営業費用が反映されています。

一方で売上高経常利益率は、営業外収支を加味した広義の収益性を表します。営業外収支には受取利息や支払利息などが含まれます。

最後に売上高純利益率は、経常利益からさらに特別損益を加味した最終的な収益力を示しています。企業の純粋な収益性を知るうえで重要な指標と言えます。

利益率を確認する意義と経営分析での活用方法

利益率を確認することは、企業の収益性を把握する上で非常に重要です。利益率が高ければ高いほど、売上に対する利益の割合が大きいことを意味し、企業の経営が健全であることがわかります。

利益率の分析を通じて、以下のような経営課題の発見や対策立案が可能になります。

売上高の伸び悩みや原価率の高さなど、収益性の問題点の特定
業界平均や同業他社との比較による自社の収益力の位置づけ
過去の推移から収益性の変化を確認し、改善余地の検討

このように、利益率の継続的なモニタリングと分析を行うことで、収益改善に向けた経営判断の材料を得ることができます。

利益率の種類	活用方法
売上高営業利益率	本業の収益力を把握
売上高経常利益率	営業外損益を含めた総合収益力を確認
売上高純利益率	最終的な企業価値向上につながる純利益を評価

利益率は、収益性に関する経営指標の中でも最も重要な数値の1つであり、経営分析において欠かすことのできない指標です。

2. 製造業の営業利益率とは

営業利益率とは、売上高に対する営業利益の割合を示す指標です。営業利益は、売上高から売上原価と販売費および一般管理費を差し引いた金額となります。営業利益率の計算式は以下の通りです。

営業利益率 = 営業利益 / 売上高 × 100 (%)

営業利益率は、企業の本業である製造・販売活動の収益性を測る重要な指標です。製造業における営業利益率の目安は、業種により異なりますが、概ね3~10%程度が一般的とされています。

業種	営業利益率の目安
自動車	5~10%
電機	3~7%
食品	3~8%

営業利益率が高いほど、本業の収益性が高いことを示しています。一方、低い場合は原価管理や販売戦略の見直しが必要かもしれません。適切な営業利益率を維持することが、製造業の健全な経営には欠かせないため注意しなくてはいけません。

営業利益率の計算式と具体的な意味

営業利益率は、企業の本業の収益性を示す重要な指標です。以下の式で算出されます。

営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高 × 100(%)

営業利益は、売上高から売上原価と販売費および一般管理費を差し引いた金額です。つまり、営業利益率は売上高に対する本業からの利益の割合を示しています。

営業利益率の計算例
売上高: 10億円
売上原価: 6億円
販売費及び一般管理費: 2億円
営業利益 = 10億円 – (6億円 + 2億円) = 2億円
営業利益率 = 2億円 ÷ 10億円 × 100 = 20%

営業利益率が高いほど、企業の本業が収益性の高い事業であることを意味します。一般的に10%以上が望ましいとされていますが、業種による違いも大きいため、自社と同業他社を比較する必要があります。

製造業における営業利益率の目安値

製造業の営業利益率には一般的な目安値がありますが、業種や企業の規模によって異なります。

中小企業白書(2021年版)によると、製造業の営業利益率の平均は以下の通りです。

企業規模	営業利益率
大企業	4.8%
中小企業	3.3%

大企業に比べ、中小企業の営業利益率は低めになる傾向があります。

一方、業種別に見ると、食料品や医薬品などの製造業は比較的高い営業利益率を示します。逆に、素材産業などでは低めの営業利益率となりがちです。

総じて、製造業では5%前後の営業利益率が一つの目安とされています。ただし、先端技術を活用した付加価値の高い製品を手掛ける企業は10%を超える高い営業利益率を実現しているケースもあります。

3. 営業利益率に影響を与える要因

製造業における営業利益率は、以下の3つの要因に大きく影響を受けます。

売上高：売上高が増加すれば、営業利益率は上昇する傾向にあります。新規顧客の開拓や新製品の投入により売上を伸ばすことが重要です。
原価管理：製造原価や販売費および一般管理費の適切な管理が不可欠です。生産性の向上や業務の効率化により、コストを削減することで営業利益率は改善します。
コスト構造：人件費や減価償却費などの固定費の比率が高いと、営業利益率が低下しがちです。可変費の比率を高めることで、コスト構造を最適化する必要があります。

項目	売上高	原価管理	コスト構造
影響	増加	削減	可変費比率UP

このように、売上高の拡大と同時に、原価管理とコスト構造の最適化が営業利益率の向上につながります。

売上高と原価管理の重要性

製造業における営業利益率を高めるためには、売上高の増加と原価の適切な管理が不可欠です。

売上高を伸ばすことは、営業利益率の分子となる営業利益額を押し上げる直接的な要因となります。売上高の増加には、新規顧客の獲得や既存顧客への追加販売などの営業活動が重要になってきます。

一方、原価管理とは分母の売上高に対する原価の割合を抑制することを意味します。原価を構成する主な費目は以下の通りです。

費目	内容
材料費	製品の原材料に係る費用
労務費	製造に従事する従業員の人件費
経費	工場の光熱費や減価償却費など

これらを適切に管理し、製品1単位あたりの原価を引き下げることで、売上高に対する原価の割合が低下し、営業利益率は上昇します。

したがって、営業利益率の向上には売上高増加と原価管理の両面から取り組む必要があります。製造業の経営においてはこの2点が最重要課題と言えるでしょう。

人件費や販管費などのコスト構造

製造業の営業利益率には、人件費や販売費・一般管理費(販管費)などのコスト構造が大きな影響を与えます。

人件費は製造業にとって大きな経費項目の一つです。製造現場の従業員給与や賞与、手当などに加え、研究開発部門や営業部門、管理部門の人件費も含まれます。最新技術を取り入れた設備投資や、優秀な人材の確保と育成が企業の競争力に直結するため、適切な人件費の水準を見極めることが重要です。

製造業の人件費の内訳例
製造労務費
研究開発人件費
販売人件費
管理人件費

一方、販管費は製品を販売するための広告宣伝費や販売促進費、物流費などから成ります。企業イメージの向上や営業力強化のための経費も含まれます。販管費比率が高ければ利益率を圧迫する一方、過小投資では売上機会を逸することになるため、適正な水準を検討する必要があります。

生産性と業務効率の影響

製造業の営業利益率は、生産性と業務効率によって大きく影響を受けます。生産性が高ければ、同じ原価で多くの製品を生産できるため、利益率が上がります。

一方、業務効率が悪ければ、無駄な工数が発生し、人件費などのコストが高くなってしまいます。

生産性向上のポイント	業務効率化のポイント
・最新設備の導入	・業務プロセスの見直し
・作業の自動化	・ITシステムの活用
・品質管理の徹底	・社内コミュニケーションの改善

このように、製造現場と間接部門双方の生産性と効率性を高めることが、優れた営業利益率を実現するカギとなります。経営データを活用し、継続的な改善サイクルを確立することが重要です。

4. 優良企業の営業利益率の実態

製造業の中で高い営業利益率を実現している企業を見ると、いくつかの共通点が見受けられます。

まず、優良企業の多くは付加価値の高い製品を提供していることが特徴です。例えば、トヨタ自動車は7.3%を超える高い営業利益率を維持していますが、これは高付加価値の高級車の販売が好調だからです。

高い営業利益率を実現している企業事例

製造業で高い営業利益率を実現している代表的な企業として、自動車メーカーのトヨタ自動車やホンダがあげられます。

トヨタ自動車の2024年3月期の営業利益率は10.97%と製造業の平均を大きく上回っています。これは、ハイブリッド車など付加価値の高い製品と徹底した原価管理、そして効率的な生産・販売活動によるものです。

企業名	業種	営業利益率
トヨタ自動車	自動車	10.97%
ホンダ	自動車	6.8%

一方、ホンダの2023年3月期の営業利益率は6.8%と業界トップクラスの水準です。ホンダは、コア技術の高い生産性と製品の高付加価値化を追求し続けた結果、高い収益性を実現しています。

このように、製品の高付加価値化と生産・営業活動の効率化が、製造業における高い営業利益率の実現に欠かせない要素となっています。

付加価値の高さと効率的な営業活動が共通点

高い営業利益率を実現している製造業の優良企業には、2つの共通点が見られます。

1つ目は、「付加価値の高い製品・サービスの提供」です。単に製品を作るだけでなく、顧客ニーズを的確に捉え、高付加価値製品を開発・販売することで売上高を確保しています。

企業名	事業内容	営業利益率
A社	高機能部材の製造	23.5%
B社	医療機器の開発・製造	19.8%

2つ目は、「効率的な営業活動」です。生産性の高い営業プロセスを構築し、低コストでの顧客開拓を実現しています。ITツールの積極活用やデータ分析による営業効率化が一因と考えられます。

このように、高付加価値製品と効率的営業活動の両立が、優良企業の高い営業利益率につながっていると言えます。製造業において収益性を高めるには、この2点が重要な鍵となります。

5. 営業利益率の改善ポイント

製造業における営業利益率の改善には、以下の3点が重要です。

新規顧客開拓による売上増加施策
新規顧客を開拓し、売上高を伸ばすことで営業利益率を押し上げることができます。マーケティング強化や営業チームの増強などが有効な施策となります。
生産プロセスの改善による原価削減
生産工程の無駄を排除し、原価を削減することで営業利益率の改善が図れます。作業の自動化や生産ラインの最適化、在庫管理の徹底などに取り組みましょう。

原価削減施策	具体例
作業の自動化	ロボット導入、AIの活用
生産ラインの最適化	レイアウト変更、無駄な動線の削減
在庫管理の徹底	適正在庫水準の設定、デッドストック撲滅

最新システムの導入による業務効率化
ERPやSCMなどの業務システムを導入し、間接部門の業務効率を高めることで販管費を圧縮し、営業利益率の向上につなげましょう。

以上の施策を総合的に講じることで、製造業における営業利益率の改善が実現できます。

新規顧客開拓による売上増加施策

製造業において売上高を伸ばすためには、新規顧客の開拓が不可欠です。新規顧客を獲得することで売上が増加し、営業利益率の改善につながります。

新規顧客開拓の具体的な施策として、以下のようなものが考えられます。

展示会やイベントへの積極的な出展直接製品を紹介し、新規顧客とのコンタクトを図ることができます。
Webマーケティングの強化 SEO対策やSNSの活用により、自社製品の認知度向上を図ります。
営業人員の増強と営業力の強化優秀な営業マンを採用し、継続的な研修により営業力を底上げします。

施策	主な内容
展示会出展	製品を直接PRできる貴重な機会
Webマーケティング	SEO対策、SNS活用による認知度向上
営業強化	優秀な営業マンの採用と育成

このように、積極的な新規顧客開拓を行うことで売上げアップを図り、営業利益率の改善につなげることができます。

生産プロセスの改善による原価削減

製造業において原価を適切に管理し、利益率を改善するためには、生産プロセスの見直しと改善が不可欠です。無駄な工程を排除し、生産性を高めることで、原価を引き下げることができます。

具体的な施策としては、以下のようなものが考えられます。

生産ラインの自動化やロボット導入による省人化
生産設備の最新化による稼働率の向上
生産品目の絞り込みによる製造の集中化
外注先の見直しによるコスト削減

改善項目	効果
自動化・省人化	人件費の削減
設備の最新化	生産性の向上
製造の集中化	ロスの低減
外注先の見直し	外注費の削減

このように、生産現場における様々な改善活動を継続的に行うことで、原価を引き下げ、利益率の向上につなげることができます。経営資源を優先順位に基づいて適切に投資し、生産プロセスの最適化を図ることが重要です。

効果	説明
リードタイム短縮	生産計画や在庫管理が自動化され、リードタイムが大幅に短縮
情報の一元管理	受発注情報や生産・物流データが一元的に管理できる
業務の自動化	手作業による伝票作成などが不要になり、業務効率が大幅に向上

6. 製造業の収益性を高めるために

営業利益率以外にも、製造業の収益性を評価する指標として売上高営業利益率や経常利益率などがあります。特に経常利益率は、営業外損益を含めた本業の総合的な収益力を示す重要な指標です。

指標	計算式
売上高営業利益率	営業利益 / 売上高
経常利益率	経常利益 / 売上高

製造業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を積極的に推進し、生産・物流・販売などあらゆる業務プロセスを可視化・自動化することで競争力を高めることができます。また、経営データを一元的に収集・分析し、PDCAサイクルを確立することで継続的な改善活動を行うことが重要です。

このように、単に営業利益率のみならず、様々な利益指標を意識しながら、デジタル化による業務効率化と経営の可視化を両立させることで、製造業の収益性向上につながります。

営業利益率以外に注目すべき利益指標

営業利益率は製造業の収益性を把握するための重要な指標ですが、それ以外にも注目すべき利益指標があります。

経常利益率 営業外損益を加味した経常利益を売上高で除した比率です。営業利益率よりも広範な企業全体の収益性を示します。

売上高経常利益率 = 経常利益 / 売上高 × 100(%)

最終利益率 法人税等の控除後の最終的な利益を売上高で除した比率です。企業の本源的収益力を測ります。

最終利益率 = 当期純利益 / 売上高 × 100(%)

このように、営業利益率以外にも経常利益率や最終利益率など、様々な利益指標を総合的に分析することが重要です。製造業においては、損益分岐点比率なども合わせて確認することで、収益性をより正確に把握できます。

DXの積極的な推進による競争力強化

製造業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進は、競争力を高める上で重要な取り組みです。システムの最新化やデータの活用により、業務効率と生産性を大幅に向上させることができます。

具体的には、次のような施策が考えられます。

IoT(モノのインターネット)の導入による生産ラインの自動化・無人化
AIやビッグデータ解析を活用した需要予測と在庫最適化
RPAによる定型業務の自動化と人的ミスの削減
クラウドシステムの導入による情報共有の円滑化

項目	具体例
生産性向上	IoT、AIによる自動化・最適化
業務効率化	RPA、クラウドシステムの活用
データ活用	ビッグデータ解析、需要予測

このように、DXを積極的に推し進めることで、製造現場の生産性が大幅に向上し、コストダウンが実現できます。また、データドリブンな経営判断が可能になるため、収益性の改善にもつながります。DXは製造業の競争力強化に欠かせない取り組みなのです。

経営データの可視化と改善サイクルの確立

製造業における収益性を高めるためには、経営データの可視化と改善サイクルの確立が不可欠です。まずは営業利益率をはじめとする主要な経営指標を一元的に管理・可視化する仕組みを導入します。

指標名	目標値	前期実績	当期実績
営業利益率	10%	8%	9%
売上高営業利益率	15%	13%	14%

このように経営指標を一覧で把握できれば、課題や改善の必要性が明確になります。次に、PDCAサイクルに基づき、

目標値の設定
施策の実行
結果の測定・評価
改善点の特定

を継続的に行うことが重要です。こうした改善サイクルを確立することで、製造業の収益性は着実に高まっていきます。

まとめ

コストダウンに関するご相談はこちらまで

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