昨今では多くの企業がリスキリングを推進しています。
しかく中小企業ではどのようにリスキリングを実施すべきかわからないケースもあるでしょう。
そこで本記事ではリスキリングを実施している企業の事例を紹介します。
各事例を参考にしながら自社でもリスキリングを進めていきましょう。
企業がリスキリングを導入するメリット
昨今では多くの企業がリスキリングを導入していますが、なぜこれほどまでにリスキリングが注目され導入されているのでしょうか。
主な理由として以下の2つがあります。
- DX化の推進
- 従業員のスキル育成
今後の企業存続のためにはリスキリングは欠かせない内容となっています。
以下でどのようにメリットとなるのか具体的に解説します。
DX化の推進
リスキリングは企業のDX化の推進に役立ちます。
リスキリングという言葉自体は「学び直し」という意味があり、直接的にDX化を指す言葉ではありません。
しかしリスキリングが注目された背景にはDX化の推進があるのです。
経済産業省の「デジタル時代の人材政策に関する検討会」でも、日本社会でDX人材を確保・育成していくための方法としてリスキリングの必要性が挙げられています。
ですからDX化の推進においてリスキリングが必要不可欠と考えて良いでしょう。
従業員のスキル育成
リスキリングはこれからの従業員のスキル育成の方法としても必要です。
なぜならリスキリングによって新たな人材の採用コストを削減できるからです。
とくにDX人材においては、新しく採用をおこなおうとすれば膨大なコストがかかります。
またDX知識を有している人材は数少ないので、採用までに時間がかかってしまうでしょう。
リスキリングによって社内の従業員のスキルを伸ばせば、採用コストをかける必要がありません。
少子高齢化による人材不足の手助けにもなります。
リスキング教育が企業に必要な理由については、以下の記事でも詳しく解説しています。
リスキリングの導入事例一覧
リスキリングを導入した企業の事例を紹介します。
大手企業でもリスキリングを積極的に導入しているので、それぞれの事例が参考になるでしょう。
「どのようにリスキリングを実施して良いのかわからない」
「どのようなカリキュラムを用意すべきかわからない」
「実施をスムーズに進めるためにどうすれば良いかわからない」
上記のような悩みを解決するためにも、大手企業の事例を参考にしてください。
日立製作所
日立製作所は、デジタルスキルや対応力を持つ人材の強化を重点課題に掲げており、グループで活用できるプログラムを開発しました。
社員一人ひとりのリスキリングを支えるための方法として、学習体験プラットフォーム（LXP）「Degreed（ディグリード）」も導入。
プラットフォームでは従業員それぞれが隙間時間にパソコンを使って学べるため、自発的な学びのサポートにも成功しました。
多様なコンテンツを用意しているのでテキストや動画など、従業員の好きな形で学習できます。
ヤフー株式会社
ヤフー株式会社では、全社員を対象に「AIを業務で活用できる人材」へのリスキリングをおこないました。
主な取り組みは以下の2つです。
- AI人材育成をサポートする「Z AIアカデミア」を発足…グループ内での知識共有や人材の交流
- AIケーススタディコミッティの設置…実践力の底上げ
上記のリスキリングを提供したことでノンエンジニアからAIプロフェッショナルへの育成を計画しています。
株式会社メルカリ
株式会社メルカリでは、希望する社員を対象にリスキリングを実施しました。
実施内容は博士課程進学を支援する「mercari R4D PhD Support Program」という制度の導入です。
高度な専門知識を習得することにより組織の競争力を高め、新しいアイデアやイノベーションの創出にもつながると考えています。
さらにメルカリでは学費のサポートと合わせて研究時間の確保のために勤務時間を調整できる制度まで導入。
仕事と研究を両立できるように職場環境を整備したことが大きなポイントです。
富士通株式会社
富士通株式会社は教育投資を4割増やして人材のリスキリングに取り組んでいます。
「ITカンパニーからDXカンパニーへ」を提唱している富士通は、その一環として人材への成長投資を加速させ、必要なスキルを社員自ら選べるスタイルの研修を拡大しています。
具体的な取り組みとして、学びのポータルサイトデジタルスキルなど9,000種類以上の教材が学べる「FLX」を提供。
ただリスキリングを提供するだけではあく、会社の方向性に合わせた取り組みをおこなっている点が大きなポイントです。
サッポロビール株式会社
サッポロビール株式会社「全社員DX人財化」を掲げてDX・IT人財育成プログラムを開始しました。
DXやITの基礎を学べる内容から専門的な内容を習得するステップに分けて、eラーニング講座を提供しています。
具体的には、以下のステップに分かれます。
- 全社員ステップ
- サポーターステップ
- リーダーステップ
最終ステップの「リーダーステップ」では、将来的に「DXビジネスデザイナー・DXテクニカルプランナー・ITテクニカルプランナー」のポジションに就けるような人材輩出を目指しています。
全社員ステップはDXやITに苦手意識がある従業員でも学びやすい基本的な知識なので、誰でも挑戦しやすいカリキュラムを作成している点がポイントです。
武田薬品工業株式会社
武田薬品工業株式会社は、自社のデジタル人材の育成を目的にしたプログラムを実施しました。
なぜなら外部のIT企業に依存しない状態を作るためです。
プログラムの「DD&T（データ・デジタル＆テクノロジー）アカデミー」では、現場の社員が顧客視点でのデジタル化を実現することを目的としています。
受講者は応募で募り、選抜されたなかから約30名の社員が入学。
入学した社員は一度現場から離れてリスキリングを集中的に実施します。
主な流れは以下のとおりです。
- デジタルの基礎を座学とワークショップで学ぶ
- 専門部署に所属しOJTで実務を経験
- 足りない部分の学び直し
- アウトプットとインプットの繰り返し
全社員ではなく応募を募ってモチベーションの高い従業員を選定したことや、業務から離れて集中的に学べる環境を構築している点が大きなポイントです。
トラスコ中山株式会社
トラスコ中山株式会社では、2020年8月にDX戦略推進の方針を打ち出しました。
同社は「DX銘柄」に2020年、2021年と2年連続選定された経験もあり、いち早くデジタルへの移行をすすめています。
具体的な研修内容は、さらなるデジタル戦略強化を図るための次世代リーダー候補の研修。
システムベンダーの他社従業員と共にデジタル技術活用による新規ビジネスの創出をおこなう研修を実施しました。
研修後は習得した知識を基に新規プロジェクトを立ち上げるなど、実践につながる研修に取り組んでいます。
株式会社アイネス
株式会社アイネスでは、2021年の中期経営計画にて「DX企業への変革」を掲げています。
顧客のDXパートナーとなるために各分野の事業戦略から見直すと発表しました。
特に力を入れたのが、DX人材育成の強化です。
全従業員を対象に以下のリスキリングをおこないました。
- DX・UXに関するワークショップ
- 新技術、新領域のセミナーの開催
また、DXコンサルやDXマネジメントのスキルアップやAI技術者やデータサイエンティストの育成もおこなっています。
キヤノン株式会社
キヤノン株式会社では、現行事業との融合による新たな事業領域を開拓する方針を打ち出しました。
事業領域の展開に合わせてデジタル技術を持つ従業員の増員を目的にしたリスキリングを実施しています。
具体的なリスキリングの内容は以下の2つです。
- Canon Institute of Software Technology（CIST）の設立
- 1,500人にクラウド研修やAI研修を実施
上記の取り組みによって非デジタル社員のスキルチェンジを推進しています。
SOMPOホールディングス株式会社
SOMPOホールディングス株式会社では、主力既存事業のほかに、デジタル事業を5つ目の事業の要とする方針を打ち出しました。
とくに新たな顧客価値の創造として、リアルデータプラットフォーム（RDP）への注力を予定しています。
リスキリングでは、以下のDX基礎研修実施を予定しています。
- DX企画人材
- DX専門人材
- DX活用人材
これまでデジタル分野に触れてこなかった人材をリスキリングによって成長させていく構想です。
株式会社クレディセゾン
株式会社クレディセゾンでは、社内システムの内製化に向けたIT人材育成強化をおこないました。
ゼロからプログラミングのスキルを習得する制度を立ち上げ、ビジネス・デジタルの双方の知識やスキルを学べる形にしています。
2021年9月にはDX戦略を策定し、今後はデジタル人材育成推進に向けた以下の研修制度を予定しています。
- コアデジタル人材…アプリ開発・サーバ構築経験のあるエンジニア・トップデータサイエンティスト
- ビジネスデジタル人材…組織を横断してシステムやアプリのデジタル化を推進する人材
- デジタルIT人材…業務で活用できる人材
3階層に分けることで社内のみでITシステムをまわせるようになります。
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三菱UFJ銀行ではDX推進により、業務の効率化と課題解決を図ることを目的としています。
2021年4月に「デジタルサービス事業本部」を設立し、DXをけん引しました。
さらに全従業員へのDX教育・DX推進を先導するコア人材の育成の両軸から人材育成のアプローチをおこなっています。
主な施策は以下の2つです。
- 3万人の全従業員を対象としたeラーニングによるデジタル教育
- 中堅層の従業員を対象に、中核人材育成プログラムを実施
全社員のDX知識の底上げにつながりました。
JFEスチール株式会社
JFEスチール株式会社では、2020年7月にDX推進拠点として「JFE Digital Transformation Center」を開設しました。
「データ活用の高度化」が本質であると捉えて推進されている同社の取り組みでは、データ活用で作業の効率化を図ることを目的としているため、データサイエンティストの育成を開始。
2017年10月にデータサイエンスプロジェクト部を立ちあげて育成プログラムを構築し、従業員のレベルに合わせた教育をおこなっています。
従業員のレベルに合わせたリスキリングは以下のとおりです。
- データサイエンス先駆者…製造エンジニアの一部と研究員を対象
- データサイエンス伝道者…電気保全エンジニアと製造エンジニアを対象
- データいサイエンス活用者…技術系の従業員を対象
- データサイエンス利用者…普段技術に携わらない事務系の従業員を対象
それぞれに合わせたツール導入の教育やeラーニングなどでのリスキリングを提供しています。
ダイキン工業株式会社
ダイキン工業株式会社では、DX人材不足の課題解決のために企業内大学「ダイキン情報技術大学」を設立しました。
ダイキン情報技術大学には毎年約100名の新入社員が受講し、DXに関する知識を1から学びます。
受講期間は2年とされており、受講している間は業務をせずに学びだけに集中します。
もちろん受講期間中も給与は支給されるので、従業員はリスキリングにのみ集中できる環境です。
株式会社パソナグループ
株式会社パソナグループでは、VUCA時代の変化に対応するためにDX人材へのリスキリングに着手しました。
具体的な取り組みとしては以下の2つがあります。
- リスキリング・イニシアティブ
- パソナ・デジタル・アカデミー
いずれもDX人材育成プログラムで「パソナ・デジタル・アカデミー」では2024年5月までに約3,000名のDX人材転換を目指しています。
味の素株式会社
味の素株式会社では、ビジョン達成のためにDX推進を強化しています。
変革の一環として指導させたのは「DXビジネス人財育成プログラム」というデジタル人材を育成する社内教育制度です。
人材育成プログラでは、基礎を学べる内容となっており従業員からの応募も殺到。
元々100名程度の応募を想定していたところ1,000人以上の応募があったそうです。
現在も2030年までに全従業員をリスキリングする目標に向けて人材育成を進めています。
三井住友フィナンシャルグループ
三井住友フィナンシャルグループでは、従業員5万人を対象としたデジタル変革プログラムを開始しています。
とくにリスキリングの参考となるのが、2021年3月からスタートしたeラーニングを中心とした教育です。
業務におけるデジタルツール活用方法やクライアントのDX支援についての手段など、DX推進のためのスキルを学べる内容となっています。
eラーニングのほか動画コンテンツを受講する形の教育方法もあり、「デジタルマインド」「デジタルリテラシー」「デジタルスキル」の基本から専門的な内容まで学べる内容となっています。
あおぞら銀行
あおぞら銀行では2021年4月から全行員約2,000人に対してリスキリングによるDX教育を開始しています。
DXに関する基本的な教育からITに関する国家資格取得も視野に入れた内容となっており、高度な人材の育成にも注力しています。
株式会社ZOZO
株式会社ZOZOでは、人事制度・手当・働き方をアップデートした「ZOZO WORKSTYLE」をスタートさせました。
「ZOZO WORKSTYLE」の1つである「日々進歩手当」は、正社員を対象にリスキリングに使える手当を支給する制度となっています。
支給額は月に2,500円から始まり、企業への在籍期間が半年経過するごとに支給額が2,500円ずつ増加。
リスキリングのカリキュラムを提供するだけではなく、リスキリングのモチベーションを高める取り組みに成功している事例といえます。
KDDI株式会社
KDDI株式会社では、ビジネスの変革を目指すためとして社内大学の「KDDI DX University」を設立しました。
「KDDI DX University」ではリスキリングによる育成プログラムで「4Dサイクル」の考え方を基に研修を設計。
リスキリングを提供するとともに、会社の方針を理解してもらえる仕組みとなっています。
株式会社博報堂
株式会社博報堂では、HAKUHODO UNIV.(博報堂大学)を設立しました。
具体的なリスキリングの取り組みとして、以下の5つをおこなっています。
- マーケットデザインビジネス研修
- 戦略キャリアプログラム
- イノベーション構想プログラム・専門人材育成施策
- ビジネススキルアッププログラム
- デジタルスキルアッププログラム
- 職群別プログラム
博報堂ではDXに偏ることなく、自社にとって必要な人材を育成するためのプログラムを作成しています。
リスキリングを成功させるには？
リスキリングを成功させるためには、様々な方法があります。
上記で大手企業の事例を紹介しましたが、ただリスキリングを提供しているだけではない点に気づいたでしょうか。
各企業では、リスキリングの提供とともに従業員が自ら取り組める環境を構築しているのです。
なぜならリスキリングは学ぶ側が自発的におこなわなければ意味がないからです。
ではリスキリングを成功させるために何が必要になるのでしょうか。
主なポイントは以下の4つです。
- リスキリングに対しての認知
- リスキリングに集中できる環境
- モチベーション向上の環境構築
- 取り組みやすいカリキュラムの作成
企業側はリスキリングプログラムの提供とともに、上記の環境構築を目指しましょう。
以下でなぜそれぞれが必要になるのかについて解説します。
リスキリングに対しての認知
リスキリングを成功させるには、従業員のリスキリングに対しての認知を深めなければいけません。
リスキリングがこれからのキャリアや会社にとって重要なものであると理解されないまま進めてしまっても、従業員の積極性は育ちません。
ですから企業側は「なぜやるのか？何に必要なのか？」を従業員に説明する必要があります。
認知を深めた上で募集を募るなどすれば、積極的に学びたい人材が集まるでしょう。
リスキリングに集中できる環境
リスキリングを実施するには、学びに集中できる環境を構築しなければいけません。
なぜなら実務と合わせてリスキリングをおこなわなければならないからです。
たとえば、いくつかの事例にあったようにリスキリングに集中する時間や期間を作り、期間中は実務から離れるという環境を構築するのも良いでしょう。
もし活躍人材が実務から離れてしまう懸念があるならば、実務と別にリスキリングの時間を確保する必要があります。
「実務のほかに個々でリスキリングの時間を確保しましょう」というだけでは従業員のモチベーションが下がり、リスキリングの優先度が下がってしまうので何かしらの対策を講じておく必要があります。
モチベーション向上の環境構築
リスキリングを率先的におこなってもらうために、モチベーション向上の環境を構築しましょう。
なぜならリスキリングは一度数時間の学びをおこなうだけではなく、何度も繰り返さなければならないからです。
継続してリスキリングに向き合ってもらうためには何かしらのモチベーションを高める施策をおこなわなければいけません。
たとえば、事例にいくつかあったようなステップアップのプログラムを用意するのも良いでしょう。また、ステップアップに合わせた評価制度があれば、よりモチベーション向上に役立ちます。
モチベーション向上の環境を構築が難しい場合は、募集を募って最初からモチベーションの高い人材のみを採用する方法も良いでしょう。
取り組みやすいカリキュラムの作成
リスキリングを効率的に進めるのであれば、取り組みやすいカリキュラムの作成も必要です。
レベルの高いDXやITの内容だけでは、全従業員が積極的に参加できないからです。
たとえば、基本的なDXについての内容を学ぶ内容と、DXを活用するための内容に分けると良いでしょう。
いくつかのカリキュラムを提供すれば、どんな従業員もDXについて学べるようになります。
また、自社でリスキリングプログラムを作成するのが難しい場合は広範囲に使用されているプログラムを活用するのも良いでしょう。昨今では無料で提供されているリスキリングプログラムもあるので、それらを活用しながら進めてみてください。
リスキング教育を進める手順については、以下の記事でも詳しく解説しています。
まとめ｜リスキリングの事例を参考に自社でも実施していきましょう
本記事ではリスキリングを導入している企業の事例を紹介しました。
リスキリングと一重にいっても、提供しているプログラムも形も大きく異なります。
これは、単にリスキリングで従業員に学んでもらうだけではなく自社に合ったスキルを伸ばすためです。
つまりリスキリングを実施する際には、企業の事業戦略から考える方が効率的なのです。
ぜひこれから自社へのリスキリング導入を検討している企業は、今後の自社がどの方向に向かうのかを考えながらプログラムを考えてみてください。
自社の方向性とすり合わせることでチームビルディングの一環にもなります。
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