近年リスキリング教育が注目されています。
しかし以下のような疑問をもつ人も多いのではないでしょうか。
「リスキリング教育ってなに？」
「どのように実施すればいいの？」
本記事では上記のような悩みを持つ人に向けて、リスキリング教育の必要性や導入ステップについて解説します。
社員を育てるためにも、ぜひリスキリング教育について理解を深めていきましょう。
リスキリング教育とは？
リスキリングとは、必要な知識やスキルを学び直すことです。
主に従業員が新しい業務に従事したりビジネス環境が大きく変化したりした際に、適応するためのステップとしておこなわれます。
「リスキリング」自体はスキルや知識の習得に対して使用される言葉ですが、昨今ではDXの流れからデジタルスキルを学び直すことのように使われる傾向が多いです。
リスキリングとリカレント教育の違い
リスキリング教育と似た言葉で「リカレント教育」がありますが、若干の違いがあります。
リスキリングは新たな技能や知識が必要な従業員に対して、企業が主体となって教育を実施します。
対して、リカレント教育は従業員が現職を休職または離職して教育機関で学び直すことです。
リスキリングの場合はそのまま企業に属しますが、リカレント教育の場合は元の職場に戻るケースもあればそのまま転職してしまうケースもあります。
| リスキリング教育 | リカレント教育 | |
|---|---|---|
| 内容 | 新たな技能や知識が必要な従業員に対して企業が主体となって学び直し | 従業員が休職、離職して教育機関で学び直し |
| 学んだ後のキャリア | そのまま会社に属する | 元の会社の戻る場合もあれば転職する可能性もある |
リスキリングと生涯学習の違い
リスキリングと生涯学習はまったく別物だと考えてください。
それぞれの言葉は、目的が大きく異なります。
| リスキリング | 生涯学習 | |
|---|---|---|
| 内容 | 仕事上のキャリアで必要な学習 | スポーツ・文化活動・ボランティアなど多岐にわたる |
| 目的 | キャリアに必要なスキル | 人生を通じた多様な学習 |
上記のように生涯学習が指す範囲は広く、リスキリングとは目的も内容も異なります。
以下の記事でもリスキングとリカレントとの違いについて詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
リスキリングが注目された理由
企業におけるスキルにおいてはいつの時代も学び直しが必要です。
しかし、あえてリスキリングとして注目された理由があります。
- 経済産業省の推進
- DX浸透
リスキリングが注目された理由として、上記の2つについて解説します。
経済産業省の推進
リスキリングが注目された理由として、経済産業省の推進が関係しています。
なぜなら経済産業省の「デジタル時代の人材政策に関する検討会」にて、日本社会でDX人材を確保・育成していくための方法としてリスキリングの必要性が挙げられたからです。
この議論を通じて、デジタル人材を育成するためのリスキリングが政府主導で推進されています。
経済産業省は、2021年2月から2023年現在に至るまで「デジタル時代の人材政策に関する検討会」を複数回にわたって開催しています。この会議は、官民の幅広い有識者や制作担当者がメンバーとなり、デジタル分野における人材育成と政策について検討するものです。その初回では、
2023年からは「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」を開始するなど、企業や個人に働きかけを促しています。
DX浸透
経済産業省でもDXの課題解決でリスキリングの必要性が挙げられたように、根底の背景にはDXがあります。
昨今では様々なサービスでDX化が急激に進められているためです。
日本だけではなく世界中で動き出しているために日本でもDX化に適応しなければなりません。
しかしデジタル人材の不足が一つの課題となっているため、リスキリングによってDX対応人材を増やしていかなければならないのです。
企業の中でも製造業のDX推進において、デジタル技術に精通した人材の確保と育成が必要な理由については、こちらの記事も参考にしてください。
リスキリング教育のメリット
リスキリング教育は、DX人材の確保という目的がありますが、そのほかにもいくつものメリットがあります。
主なメリットは以下の3つです。
- 採用コストを削減できる
- 業務効率化を図れる
- 従業員のキャリア育成につながる
個人のスキルが伸びるのは当然ですが、企業にとっても上記のようなメリットがあります。
なぜそれぞれのメリットを得られるのか、以下で解説します。
採用コストを削減できる
リスキリングをすれば自社に必要なスキルを持つ人材を採用するコストを削減できます。
なぜならリスキリングによって既存の自社の従業員のスキルを伸ばせるからです。
新たにDXに対応できる人材を確保しようとすれば膨大なコストが発生する恐れがあります。
しかし自社の既存人材のスキルを伸ばせば、新たな人材の確保は必要ありません。
現状の従業員だけでもDXに対応できるようになります。
業務効率化を図れる
リスキリング教育に成功すれば業務の効率化も図れます。
なぜならDX化に対応できる人材が増えるからです。
DX化はこれまで人の手でおこなってきた作業の自動化・省人化を実現できる取り組みです。
しかし実現するためにはDX化の知識を有している人材が必要になります。
リスキリング教育によってDXの知識を学び直すことができれば、より効果的にDXを導入していけるようになり、業務効率化につながっていくのです。
従業員のキャリア育成につながる
リスキリング教育は従業員のキャリア育成にもつながります。
なぜならリスキリング教育によって新たなスキルの習得が可能になるからです。
新たなスキルを従業員が習得すれば企業にとってもメリットですが、リスキリング教育を受ける従業員個人にとってもキャリアアップの必要な知識となるでしょう。
とくにDX人材として価値のある人材になれば、企業からの評価は高まります。
たとえ現在の会社を離職したとしても、DX知識が重宝されて転職にも有利になるでしょう。
リスキリング教育のデメリット
企業が従業員に対してリスキリング教育を実施するのは、メリットだけではありません。
企業側からすれば以下のようなデメリットも発生します。
- 手間とコストがかかる
- 転職リスクがある
企業は上記のデメリットの恐れがあると理解して進めていかなければいけません。
また、デメリットを理解することで対策を講じられるでしょう。
以下でなぜ上記のようなデメリットが発生してしまうのかについて解説しますので、リスキリング教育を実施する際に注意してください。
手間とコストがかかる
リスキリング教育には手間もコストもかかります。
なぜならリスキリング導入においては「研修プログラムの開発・実施・社外教育サービスの利用」が必要になるからです。
さらに、従業員に必要なスキルを用意するために、現在どのようなスキルが不足しているかも把握しなければいけません。
一人ひとりのスキルを把握するには多くの手間も時間もかかるでしょう。
また、必要なリスキリング教育の内容が高度であればあるほど学習に要する時間や負担は増加します。
そもために、企業側は予算・運用の手間・時間を確保しなければいけません。
リスキング教育の支援制度を活用すれば、コストを削減できる可能性があります。
リスキング支援制度については、以下の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてください。
転職リスクがある
リスキリング教育のメリットで「従業員のキャリア育成につながる」と解説しましたが、これは従業員の転職リスクのデメリットもあります。
なぜなら高いスキルを持つ人材になれば別の会社からも求められるからです。
とくにこれから必要と言われているDX対応人材は貴重な存在です。なかにはリスキリング教育を実施するよりも好待遇でDX知識を持つ人材を獲得しようとうる企業もいるでしょう。
ですから、リスキリング教育を実施する企業はスキルを学んだ従業員が転職してしまわないように対策を講じなければいけません。
リスキリングではどのような教育が必要になるのか
リスキリング教育を実施するといっても、どのような内容をおこなえば良いのか悩む企業も多いでしょう。
先述したようにリスキリング教育自体は「学び直し」を意味するため、どのような内容でなければいけないという定義はありません。
しかしDXの流れも踏まえるならば、デジタルに特化した内容が好ましいでしょう。
参考としてIPAの「DX推進に向けた企業とIT人材の実態調査」のなかでは、以下のスキルが推奨されています。
- プロダクトマネジャー
- ビジネスデザイナー
- テックリード
- データサイエンティスト
- 先端技術エンジニア
- UI/UXデザイナー
- エンジニア/プログラマ
また、、経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」において、認定対象としている分野は以下の3つです。
- AI、IoT、データサイエンス、クラウド
- 高度なセキュリティやネットワーク
- IT利活用（自動車モデルベース開発、自動運転、生産システムデジタル設計）
上記を参考にしてリスキリング教育の内容を考えていきましょう。
リスキリング教育の導入に必要なステップ
リスキリングの導入ステップについて解説します。
企業が主体となって進めていく手法であるため、以下のステップを理解して十分な準備をおこなわなければなりません。
主なリスキリング教育導入のステップは以下のとおりです。
- リスキリングすべきスキルや人材像を定める
- リスキリングの学習方法を決める
- リスキリングの教材を選定
- リスキリングで学習する
- 習得したスキルを業務に活かす
以下で具体的に解説していきますのでぜひリスキリング導入に役立ててください。
1.リスキリングすべきスキルや人材像を定める
まずはリスキリングを実施する従業員を定めましょう。
リスキリングは全従業員に実施するわけではありませんから、以下の項目を把握して社員ごとにリスキングすべきスキルを決めていきます。
- 事業戦略
- 将来求める人材やスキル
- 社員が保有するスキル
大切なのは自社の戦略です。
ただ闇雲にリスキリングでスキルを学ばせるだけでは企業の力になりません。
自社にとってどのようなスキルが必要なのかを選定し、個々の社員のスキルも把握した上で照らし合わせていきます。
専門的なスキルを一部の社員に身につけさせたい場合は、類似するスキルを持った社員に対してリスキリングをおこなうと良いでしょう。
2.リスキリングの学習方法を決める
スキルを学ぶ方法を検討していきます。
学習方法は一つではありませんから、以下のような内容から自社に合ったものを選びます。
- OJT
- 社内勉強会
- 外部研修
- 通信講座
- 独学
- eラーニング
上記のなかで、どれが一番効率的な方法とは決めがたいです。
なぜならそれぞれにメリット・デメリットがあるからです。
また、社員の学ぶ時間によっても向いている方法が異なりますし、複数のスキルを習得する場合は順序も重要になります。
最短の時間で最大の効果をあげられるようにカリキュラムを工夫しましょう。
3.リスキリングの教材を選定
学習方法を選択したらリスキングに用いる教材を選定します。
ここで重要になるのが「自社固有のものであるか広く使われているものであるか」です。
他社でも広く使われているものであれば教材を作る手間が発生しません。
しかし自社固有の内容であれば教材を1から作らざるを得ません。
ただし手間だけで決めるとリスキングの意味がなくなってしまいますから、手間を考えずに必要なスキルを優先して選定してください。
以下の記事ではリスキング講座を選ぶ際のポイントについて詳しく解説していますので、こちらも合わせて参考にしてください。
4.リスキリングで学習する
リスキングの教材まで作れれば、あとは従業員がスキルを学んでいきます。
ただし注意したいのが従業員のモチベーションです。
どれだけ企業側が時間をかけて教材を作成しても従業員のモチベーションが低ければ積極的に学んでくれません。
そのため、企業側はリスキングに対して「進捗状況のチェック・評価」まで実施する必要があります。
「用意したけれど結局実用化されなかった」とならないように、教材を作成した後のことまで考えて進めましょう。
5.習得したスキルを業務に活かす
リスキリング教育で最も大事なのは、業務に活かすことです。
教材を用意するまでのステップは、あくまで前提にすぎません。
スキルを学んでもらって業務に活かすことが目的です。
ですから、社員が習得したスキルを活かせる職務に就いている場合は、スムーズに成果を発揮してもらってこうかを確認しましょう。
一方で、新規事業に求められるスキルなど、すぐにリスキリングで得たスキルを発揮できない場合は、事業のトライアルをテストしてみると良いでしょう。
リスキリング教育の注意点
リスキリング教育を実施する上で、いくつかの注意点があります。
注意点を理解して対策を講じなければ、どれだけ企業内でリスキリングを推進しても意味をなしません。
とくに注意すべき項目は以下の3つです。
- リスキリングの社内認知を高める
- 取り組みやすい環境を整える
- モチベーション向上の仕組みを作る
従業員にリスキングを実施する際には、必ず上記の項目に注意しながら進めてください。
リスキリングの社内認知を高める
リスキリングを実施する際は、実際に学習に取り組む従業員の理解が必要です。
従業員が取り組む理由や目的を理解していなければ、質の高いスキルを獲得できません。
ただ「上司から言われて取り組んでいる」だけでは、本当の意味での学習になりません。
ですから、企業側は従業員に理解を促して納得してもらった上でリスキリングを進める必要があります。
取り組みやすい環境を整える
リスキリングを実施するには、取り組みやすい環境づくりが必要です。
なぜならリスキリング自体は通常の業務とは別物になるからです。
従業員からすれば、目の前にある業務のほかに新しく学ばなければいけない内容となってしまうので、学ぶ時間が必要になります。
ここでただリスキリングだけを求めてしまうと、目の前の業務が優先的になりリスキリングがおろそかになってしまうでしょう。
ですから、企業側は就業時間内にリスキングの時間確保できるような環境を構築しなければいけません。
また、同じ部署の人間にもリスキングの重要性を理解してもらって、特定の人が周囲の目を気にせずに学習できる時間を確保できるようにしておきましょう。
モチベーション向上の仕組みを作る
リスキリングで知識を手に入れるには学習を継続しなければいけません。
数時間の学習だけでは必要となるスキルを獲得できないからです。
そのために、企業側は従業員が継続してリスキリングに取り組めるようなモチベーション向上の取り組みを考える必要があります。
もし従業員が途中で意欲をなくしてしまえば、学習の継続が難しくなり求めるスキルが手に入りません。
モチベーションを継続させるためには、以下の方法が効果的でしょう。
- リスキングについて理解を促す
- リスキングの評価制度を整える
上記のような方法を試して「上から言われているからやる」ではなく、自発的に取り組める環境を構築しましょう。
リスキリング教育の事例
リスキリング教育のイメージを具体化するために、大手企業の事例を紹介します。
リスキングがどのように効果的に働くのかを理解するために、以下の事例を見てみましょう。
- 住友生命保険相互会社
- 株式会社日立アカデミー
- 富士通株式会社
- サッポロホールディングス株式会社
- 旭化成株式会社
それぞれの企業はリスキングを実施して、自社に必要なスキルの獲得に成功しています。
どのような課題がありどのようなカリキュラムを実施したのか、以下の事例を参考にしてください。
住友生命保険相互会社
住友生命保険相互会社ではDXに長けた人材育成に向けて、いち早くリスキリングに取り組みました。
とくに上位工程を担う人材不足が課題だったために、SEを対象に適性の発掘・育成を行いました。
具体的な内容としては、3種類のテストを通じてDX人材の適性を見定め「Vitality DX塾」という価値創造型人財教育プログラムを実施。
実務を想定したスキルやコンピテンシーを意識したカリキュラムを展開してスキル獲得に成功しています。
株式会社日立アカデミー
株式会社日立アカデミーでは以下2つの目的からリスキングへの投資をおこないました。
- デジタル対応力の強化が経営戦略において必須
- ジョブ型人財マネジメントの推進
具体的な取り組みは、社会イノベーション事業のグローバルリーダー育成。
本事業においてデータサイエンティスト・デザインシンカー・ドメインエキスパート、DXを実装実践するエンジニアなどのDX人材が大量に必要でした。
そこで「デジタルリテラシーエクササイズ」という基礎教育プログラムの提供や、学びの習慣化を促進するコンシェルジュ機能を提供。
最終的に約16万人が受講する結果となりました。
富士通株式会社
富士通株式会社はサステナブルな世界の実現に向けてDX企業への変革を推進しています。
そのなかで社内変革を推進する「フジトラ」の一環として約13万人のグループ社員全員に、以下3つの講座を開発・提供しました。
- デザイン思考
- アジャイル
- データサイエンス
また、価値提供をリードするビジネスプロデューサーの育成も進めています。
サッポロホールディングス株式会社
サッポロホールディングス株式会社では、グループ長期経営ビジョンである「SPEED150」達成ためにDX化を推進しています。
サッポログループのビジネスと商流を深く理解した内部人材が業務改革を実行できるように全社員4000人の「DX人財化」を推進。
具体的には、以下3つのステップでDX人材を育成しています。
- 全社員ステップ
- サポーターステップ
- リーダーステップ
2022年から取り組んだ「全社員ステップ」では、20代の若手から定年に近い人材までまで約600人の応募が集まりました。
2022年～2023年で「サポーターステップ」に取り組み、最終的に150人のリーダーを選抜します。
旭化成株式会社
旭化成株式会社では、2020年からDX推進に向けた取り組みを開始し、2021年にデジタル共創本部を設立しました。
2024年は全従業員がデジタル人材となる「デジタルノーマル期」と位置づけて、グループ全体の経営にDXを定着させる活動をおこなっています。
主体的な学びを重視するためにスキルに応じてレベル1〜5の5段階で認証する「DXオープンバッジ制度」も導入。
デジタルに苦手意識がある従業員でも学びやすいような内容を作成し、全従業員への浸透を目指しています。
以下の記事でもリスキングの導入事例について詳しく解説していますので、こちらも合わせて参考にしてください。
リスキリング教育がこれからの企業にとって必要不可欠
DX人材を育成するためにはリスキリング教育は必要不可欠です。
大手企業も積極的にリスキリング教育を始めているので、今後はよりリスキリングへ注目されていくでしょう。
しかし、解説したようにリスキリングを実施するには従業員の理解とモチベーションの継続が大切です。
トップダウンで「リスキリングをおこないましょう」ではなく、従業員が主体性をもって取り組むための環境構築も意識して進めてください。
コメント