介護業界の人手不足は、政府が対策を考えるほど深刻化しています。
とくに少子高齢化の日本では、将来的な介護業界の人手不足も懸念されています。
そこで本記事では、介護業界の人手不足への対策を解説します。
「環境をどのように整えるべきなのか？」「どのような採用手法を行うべきなのか？」についても解説するので、ぜひ人手不足で悩まれている事業所は、参考にしてください。
介護業界の人手不足の現状
介護業界は慢性的な人手不足に陥っています。
人手不足の原因は後述しますが、大きな原因は「心身的な負担と給与が見合わない」点にあります。
では、実際にどの程度の人手不足に陥っているのか、いくつかのデータを見ていきましょう。
介護業界の従業員人手不足状況
介護業界の従業員がどのように不足しているのかについて、データから見ていきましょう。
令和4年度 介護労働実態調査結果では、以下のような数字が表れています。
| 大いに不足 | 不足 | やや不足 | 適当 | 過剰 | |
| 事業所全体 | 9.2% | 22.5% | 34.6% | 33.3% | 0.5% |
| 訪問介護職員 | 27.9% | 31.0% | 24.6% | 16.3% | 0.2% |
| サービス提供責任者 | 6.7% | 14.0% | 16.5% | 61.9% | 0.9% |
| 介護職員 | 11.9% | 24.2% | 33.2% | 29.6% | 1.1% |
| 看護職員 | 6.4% | 14.3% | 26.5% | 51.0% | 1.8% |
| 生活相談員 | 1.6% | 5.5% | 16.2% | 76.0% | 0.4% |
| PT・OT・ST | 1.9% | 7.7% | 20.7% | 68.3% | 1.5% |
| 介護支援専門員 | 6.0% | 11.2% | 20.5% | 61.6% | 0.6% |
「大いに不足」「不足」「やや不足」をすべてまとめた場合、やはり従業員が不足している傾向が目立ちます。
以下の記事でも介護業界の人手不足の現状について解説していますので、こちらもぜひ参考にしてください。
2040年を目途に必要とされる介護職員
介護業界の人手不足が問題となっているのは、現在だけの話しではありません。
厚生労働省の資料によると、2025年に必要な介護職員の数は243万人といわれています。
さらに、2040年度には280万人の介護職員が必要と予測されているため、約50万人以上の介護職員が必要と言われているのです。
これらのことから、今だけではなく、将来的にも介護業界の人手不足は続くのではないかと予想されています。
介護業界の離職理由
介護業界の人手不足の原因は、従業員の離職率の高さが関係しています。
従業員の定着率が悪いために、人手不足に陥ってしまっているのです。
実際にどのような離職理由が多いのか、介護労働実態調査のデータから、上位5つを見ていきましょう。
- 職場の人間関係
- 結婚・出産・育児
- 将来のキャリアが立たない
- 収入が少ない
- 転職
上記を見ていくと、主に「働きやすさ」の観点から離職率が高いことがわかります。
以下で、離職する傾向もまとめましたので、介護事業をされている方は参考にしてください。
離職の兆候
介護に関わる職員が離職する兆候としてどのようなものがあるかについてまとめました。
以下のような兆候があると離職してしまう可能性が高いです。
- 出勤時間がギリギリになる
- 提出書類などがギリギリになる
- 小さなミスが多くなる
- 挨拶に元気がない
- 自分の意見を言わない
- 職員同士のコミュニケーションを避ける
上記のような兆候は、仕事を辞めようと考えているまたは仕事にやる気を見いだせなくなっているからの行動と考えられます。
介護事業を運営されている方は、上記のような兆候があった場合に対策を実施しなければなりません。
介護職で大変なことランキング
介護職で負担に感じる部分について見ていきましょう。
「負担に感じる＝離職」ではありませんが、離職を考えるきっかけのひとつではあります。
とくに大変だと感じる部分は、以下の5つです。
- 人手不足
- 給与が低い
- 有給が取りにくい
- 身体的負担が大きい
- 精神的負担が大きい
ここでも「人手不足」が挙げられます。
その他の大変なことについても「人手不足だから有給がとりにくい」「人手不足であるために身体的・精神的負担が大きい」といったように「人手不足」が介護職の負担を大きくする原因と言えるでしょう。
介護業界の人手不足の原因
介護業界の人手不足の原因は、主に以下の7つがあります。
- 社会的評価の低さ
- 人間関係のストレスが大きい
- 身体への負担が大きい
- 給与水準が低い
- 少子高齢化
- 介護業界のイメージの悪さ
- 評価制度が整っていない
上記の原因が介護業界の人手不足の要因を作っています。
それぞれでどのような要因になっているのか、以下で解説します。
社会的評価の低さ
介護業界に対するネガティブなイメージは、介護業界に踏み出す求職者を減らしている傾向があります。
ここまでで解説したように、介護業界は「給与や待遇が悪そう」「キャリアアップできなさそう」などのイメージが強いです。
さらに、社会的地位を得られる業種でもありません。
これらの要因が、求職者を減らす要因になっています。
人間関係のストレスが大きい
介護業界は、人間関係のストレスも大きいと言われています。
職員同士だけではなく、利用者との人間関係もあることから、コミュニケーションや人間関係の構築が必須だからです。
以下で、介護職員が関わる4つの人間関係のストレスについて解説します。
介護職員同士の人間関係
介護職は、職員同士の人間関係も複雑になりやすいです。
なぜなら、介護職員は10代から60歳以上までの幅広い年齢層のスタッフが働いているからです。
介護経験の長いベテランもいれば、他業種から転職されたスタッフ、未経験のスタッフまでさまざまな職員がいます。
これだけの幅広いスタッフがいると、価値観や考え方に違いが生じてしまうことも多々あります。
職種の違うスタッフの人間関係
介護職は、ケースによって他の施設と連携しなければいけません。
とくに利用者さんが複数のサービスを利用している場合は、医師や看護師、リハビリ専門職などと連携しなければいけません。
一種のチームワークが求められるため、様々な職種の人とコミュニケーションがうまくとれないと、ストレスに繋がってしまいます。
利用者との人間関係
利用者との人間関係も、介護職員の大きな悩みの種です。
なかには利用者から厳しい言葉をかけられるケースもあるために、利用者との人間関係がストレスに感じる人もいます。
また、他の職員の対応と比較されたり、自分だけ嫌われたりなど、利用者さんと接する上でのストレスは多岐にわたります。
利用者の家族との人間関係
介護職員は、利用者さんのご家族とのコミュニケーションもとらなければいけません。
ご家族とのコミュニケーションがうまくとれないと、クレームや過剰な要求につながってしまいます。
とくに在宅介護では、ご家族と接する場面も多く、大変に感じることが多くなるでしょう。
身体への負担が大きい
介護職は、身体への負担も大きいです。
立ちっぱなしで仕事しなければいけませんし、重いものを持ったり利用者さんの動きを補助したり、腰や肩への負担があります。
体力や負担の大きさから仕事についていけずに、離職してしまう人も多いです。
給与水準が低い
介護職の給与は、比較的低いです。
実際に、他の職種と比べて給与が低い傾向があるのは確かです。
しかし、キャリアアップによって給与が高くなるケースも十分にあります。
そのため、正確には「給与が低くあがりにくいというイメージがある」ことが介護職の人手不足の原因と言えます。
少子高齢化
介護業界の人手不足の原因は、離職だけが問題ではありません。
日本の、少子高齢化の現状も関係しています。
少子高齢化が進んでいけば、介護を求める高齢者が増えるのに対して、介護する側の若い人材は減ってしまいます。
労働人口が減ってしまうという条件は他の業種でも同じですが、高齢者を対象としている介護事業は、とくに人手不足に悩まされるでしょう。
介護業界へのイメージの悪さ
介護業界に求職者が集まらないのは、介護業界へのイメージの悪さも関係しています。
『HELPMAN JAPAN』介護職未経験者・介護事業者に対する意識調査（2021 年度）では、介護業界に対して以下のようなイメージを持つ人が多いとわかりました。
- 体力的にきつそう
- 精神的にきつそう
- 給料が低そう
- 個人の向き・不向きがはっきりしていそう
- 離職率が高そう
- 休みがとりづらそう
上記のように、介護職はネガティブなイメージがついています。
これらのイメージが原因で、働きたいと考える人が少なくなっているのです。
評価制度が整っていない
介護職でもキャリアアップの制度は整っていますが、実際には評価の制度が曖昧であるケースが多いです。
評価基準を明確に定めていない事業所も多く、単に年功序列であったり勤続年数の長い人がキャリアアップしていったりするケースも珍しくないでしょう。
このような曖昧な基準では、求職者が自分の将来やキャリアの将来像を描きにくいです。
そのため、離職してしまったり、求職者が集まらなかったりしてしまいます。
介護業界の人手不足の原因については、以下の記事でも詳しく解説しています。
介護業界の人手不足対策
介護業界は、今後に備えた人手不足対策を講じる必要があります。
職場環境やDX化など、ありとあらゆる方法で対策を講じなければ、将来的に確実に事業所として運営できなくなります。
そこで、人手不足の解消や人手不足でも業務を乗り切るための対策について、以下にまとめました。
- 労働環境を整える
- 外国人介護人材を受け入れる
- 資格取得制度を設ける
- 介護職のイメージ向上
- 人材派遣会社との協業
- ITツール・ロボットの活用
- 介護職員の福利厚生を充実させる
- 介護職員の相談窓口を設置
- 積極採用の推進
- ユニットケアの導入
それぞれがどのように人手不足対策になるのか、以下で解説します。
労働環境を整える
第一に、労働環境を整えましょう。
労働環境を整えることが、離職率の低下につながります。
たとえば、休日のとりやすい制度をとりいれたり、従業員の負担を減らす設備を整えたりすることも、働きやすい環境のひとつです。
どのような取り組みを行えば良いかわからない場合は、従業員にアンケートをとるなどをして、進めていくと良いでしょう。
外国人介護人材を受け入れる
グローバル化に伴って、外国人人材を受け入れる動きも拡大しています。
これまでにも、インドネシア人の看護・介護人材の受け入れやベトナムからの介護人材の受け入れなどがありました。
少子高齢化の日本で、今後も日本人だけで介護人材を補うことは難しいです。
そのために、今後のことも考えて、従業員への理解や説明、また、外国人でも働きやすい環境の整備を進めておきましょう。
資格取得制度を設ける
求職者を増やすために、具体的なキャリアアップのイメージを持ってもらいましょう。
そのための方法のひとつが資格取得制度です。
とくに介護福祉士の資格取得制度は用意しておきましょう。
介護福祉士は介護に関する国家資格であるため、介護業界では待遇されやすい資格です。
具体的には、介護福祉士の養成学校に通っているあいだは5万円、入学時と卒業時に20万円を借入することができ、国家資格に合格して介護職で5年働けば返済が免除されます。
そのほかにも、都道府県による返還免除制度もあります。
これらの資格取得の手当や取得推奨制度などを設ければ、介護職のキャリアに明るいイメージを持つ人が多くなり、求職者が集まりやすくなるでしょう。
介護職のイメージ向上
介護職のイメージを向上させるための施策を打ち出していきましょう。
介護職のネガティブなイメージがついてしまっているのは、これまで介護業界が明るいイメージを打ち出してこなかったことが一つの要因と言えます。
であるならば、介護職のやりがいや給与面など、PRの視点から伝えていくことが大事です。
昨今では介護業界のSNSによる広報活動も多くなってきているので、インターネットのツールを使って、業界の良い部分をアピールしていきましょう。
人材派遣会社との協業
人材派遣業者との繋がりを持っておくことも、人材不足対策の一つに使えます。
人材派遣サービスは、欠員が埋まらないときに活用できるサービスです。
いざというときに素早く人材を紹介してもらえるような業者と連携しておけば、急な欠員がでても対応できます。
ITツール・ロボットの活用
ITツールやロボットの活用は、介護職員の負担を減らして、働きやすい環境を作ります。
少子高齢化の今後のことも考えれば、人の手だけですべての業務を行うのは難しいので、積極的にITツールやロボットを活用していく必要があります。
たとえば、以下のような活用方法があります。
- スマートフォンやタブレットを使った研修や介護記録の共有・・・教育や記録の作成時間を短縮
- マネジメントツールの導入…上長との人間関係を改善
- 介護ロボット…身体的介助の負担を軽減
介護ロボットの導入においては、効率化や負担の軽減だけではなく、介護サービスの質の向上にもつながります。
導入においては初期費用もかかってしまいますが、今後も運営していくためには欠かせないツールでしょう。
介護職員の福利厚生を充実させる
介護職員のモチベーションを高め、離職を防ぐために、福利厚生を充実させる取り組みも検討しましょう。
福利厚生で「ここで働くメリット」が得られれば、離職を検討する職員が少なくなります。
福利厚生の内容は多岐にわたりますが、昨今では福利厚生を提供している事業も多くあります。
どのような福利厚生が喜ばれるか分からない場合は、職員にアンケート調査を行ってみるのが良いでしょう。
介護職員の相談窓口を設置
介護職員の離職原因である「人間関係」を円滑にするために、相談窓口を設置しましょう。
相談窓口があるだけで、職員の精神的な負担を軽減できます。
また、人間関係ではなく、働く上での悩みや不安、不満なども相談しやすくなります。
人間関係がストレスになっているのは、相談できる場所や人がいないからとも言えるので、積極的に相談できる場所を作ってあげましょう。
ただし、相談を聞くだけで終わりでは満足度に繋がらないので、相談を吸い上げて反映するための方法も考えておく必要があります。
積極採用の推進
介護業界で人材不足を解消するために、今後は積極採用を推進すべきです。
これまでの介護業界は、求人媒体に掲載するだけの「待ち」の姿勢であったために、応募が少ない現状がありました。
しかし「待ち」の姿勢だけでは、欲しい人材を集めることは難しくなります。
今後必要になるのは、情報発信やスカウトなどを用いる積極採用です。
積極採用を進めていかなければ、これからの時代に取り残されてしまいます。
ユニットケアを導入する
ユニットケアを導入した業務の負担軽減も効果的です。
業務の負担が軽減できれば、離職率を下げられます。
ユニットケアは、10人程度の入居者を1ユニットとして同じメンバーで生活し、専任のスタッフがケアにあたる介護手法です。
少人数で目の行き届いた介護ができ、自由度も高いために、介護職員のストレスを軽減できます。
以下の記事では介護業界を辞めたいと思う原因と対策について詳しく解説していますので、こちらも合わせて参考にしてください。
介護業界の人手不足解決に役立つ介護DX
介護業界の人手不足には、業務のDX化導入も検討しましょう。
DX化を導入することで、スタッフ一人ひとりの業務負担を軽減できます。
とくに人材が不足すると予想されている今後の介護事業では、機械ができることを機械にやってもらうDX化が必要不可欠です。
以下では、介護業界に導入できるDXの例をまとめましたので、参考にしてください。
介護記録業務のICT化
ICT化は、日々の業務や利用者の状況をまとめる負担を軽減できます。
介護業務で忙しいなか、とくに利用者の多い介護事業所では、手書きで状況や状態をまとめるだけでも日々の負担になっているでしょう。
そこで利用したいのが、ICTです。
ICT化を用いれば、介護記録を体温測定の度にクラウド経由で記録し、データベース化するなどもできます。
これまでエクセルや手書きで行っていた無駄な時間を削減できるので、大幅な効率化になるでしょう。
ビジネスチャットツール
介護職員や連携する業種とのコミュニケーションの負担を軽減するために、チャットツールの導入が効果的です。
チャットツールを用いれば、これまで口頭で行っていた伝達内容が伝わりやすくなり「言った・言わない」のようなトラブルが生まれません。
電話や口頭での伝達回数を少なくすることで、コミュニケーションの負担も軽減できます。
マニュアルのペーパーレス化
未経験者の介護職員の採用を考えた、マニュアルの充実化も検討しましょう。
マニュアルが充実していない場合では、「何をして良いかわからない」状態が発生してしまいます。
そのために、マニュアルは必須のものだと考えてください。
ただし、マニュアルも従来のような紙の資料ではなく、インターネット上で用意しましょう。
紙の資料では「どこに何が書いてあるか？」がわかりにくいですし、人によってはなくしてしまうこともあります。
インターネット上でマニュアルを用意すれば、困ったときにすぐ確認できます。
スマホさえあればいつでも確認できる状態を作っておけば、職員によるケアレスミスも防げるでしょう。
介護人材の人手不足への政府の対応
介護業界への人手不足対策は、政府も動きを見せています。
政府も動かなけれなならないほどに、介護業界の人手不足が深刻化していると考えても良いでしょう。
では、実際に政府がどのような対策をしているのか、政府の6つの対応について紹介します。
- 介護職員の処遇改善
- 多様な人材の確保・育成
- 離職防止・定着促進・生産性向上
- 介護職の魅力向上
- 外国人材の受入れ環境整備
- 介護保険制度改正
それぞれを具体的に見ていきましょう。
介護職員の処遇改善
介護職員の処遇改善として、政府は介護職員の給与改善を行っています。
2019年には、「介護職員等特定処遇改善加算」を発表し、勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円の賃上げを行いました。
さらに、ほかの介護職員にも処遇改善の収入を充てることができるよう、柔軟な運用が認められています。
ただし、以下のように、対象の事業所などの制限はあります。
【特定処遇改善加算の非対象サービス】
- (介護予防)訪問介護
- (介護予防)訪問リハビリテーション
- (介護予防)福祉用具貸与
- 特定(介護予防)福祉用具販売
- (介護予防)居宅療養管理指導
- 居宅介護支援
- 介護予防支援
多様な人材の確保・育成
多様な人材の確保・育成としては、主に以下の取り組みを行っています。
- 介護福祉士修学資金貸付
- 再就職準備金貸付
- 入門的研修の実施と研修受講後の就職マッチング
さらに、「若年世代の介護事業所へのインターンシップ導入促進」「離職者のための復職支援の強化」「元気な高齢者を介護助手とするモデル事業実施」などの推進も進めています。
離職防止・定着促進・生産性向上
離職防止・定着促進・生産性向上では、以下の取り組みを推進しています。
- 介護ロボット・ICTの活用推
- 進介護施設・事業所内の保育施設の設置・運営の支援
- キャリアアップのための研修受講負担軽減や代替職員の確保支援
上記の取り組みのほか、新しい対策として、以下の4つの対策も進めています。
- 介護職機能分化・多職種チームケア等の推進
- 介護ロボット・ＩＣＴ活用推進の加速化
- 生産性向上ガイドラインの策定・普及
- 認証評価制度ガイドラインの策定・普及
上記の「生産性向上ガイドラインの策定・普及」においては、厚生労働省で手引きを発行しています。
介護職の魅力向上
介護職の魅力向上では、介護業界の魅力を理解してもらうために、学生やその保護者などに介護の仕事内容を理解してもらうための体験事業を行いました。
主なプロジェクトとして「介護のしごと魅力発信等事業」を推進しており、以下3つのような取り組みをしています。
- 福祉・介護の体験型・参加型イベント
- 新聞社による各世代に向けた理解促進事業
- 知名度のある著名人などにメディア出演を依頼
実際に従来と比べて介護に関するテレビCMも増えてきており、介護業界の認知度は高まっています。
外国人材の受け入れ環境整備
政府による外国人材の受け入れ環境整備としては、在留資格の「介護」が創設されたことが大きいです。
これは、介護・福祉系の養成施設を卒業した外国人留学生が、介護福祉士の資格を取得することで、日本への長期就労が可能となる制度です。
介護職員として活躍できる体制を整えることで、介護業界の人材不足の解消につなげています。
介護保険制度改正
政府による取り組みとして、介護保険制度の改正も行われています。
介護保険制度改正は3年に1度のペースで行われており、これまでに改定されてきた内容は、以下の通りです。
| 年 | 主な改正内容 |
| 2005年 | 介護予防やリハビリテーションの推進・中重度者への支援の充実・認知症ケアの充実 |
| 2008年 | 介護保険法の施行令が改正 |
| 2011年 | 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律 |
| 2015年 | 持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム |
| 2018年 | 地域包括ケアシステムの推進自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化介護人材の確保、生産性向上」介護保険制度の安定性・持続可能性の確保 |
| 2021年 | 通いの場の充実ボランティアへのポイント制の導入社会福祉連携推進法人の創設重層的支援体制整備事業の創設 |
| 2024年 | 在宅サービスに新型サービスを創設財務諸表の公表を義務化介護予防ケアプラン許認可を居宅介護支援事業所にも拡大 |
今後も3年経過するごとに介護保険制度が見直されていくでしょう。
介護業界の主な採用手法
介護業界の人手不足を解消するには、介護事業所の採用活動をより積極的に行っていかなければいけません。
先述したように「待ち」の採用だけでは、介護業界の人手不足に対応できません。
以下では、介護業界の主な採用手法について解説するので、人手不足に悩まれている介護事業所は、ぜひそれぞれの採用方法を試してください。
ハローワーク求人
介護業界の採用手法として一般的なのが「ハローワーク」の求人です。
現在でもハローワークで求人を掲載している介護事業所は多くあります。
ハローワークでは求人数に関わらず掲載料が無料なので、必ず行っておきたい方法の一つです。
しかし、ハローワークに訪問しなければ見られない求人であるため、大きな効果には期待できません。
求人広告
露出量を増やすのであれば、求人メディアなどへの有料求人広告を使いましょう。
人の目に触れることが多くなるので、リード数が多くとれます。
求人作成を代行してくれたり求人用の写真を撮影してくれたりするサービスもあるので、魅力的な求人を作成するのが苦手な場合でも利用しやすいです。
SNSでの発信
介護業界の魅力をSNSで発信して人材を獲得する方法もあります。
SNSは多くの人が使うサービスなので、注目されるような投稿を考えれば、人の目にも多く触れることができ、介護業界に魅力を感じてくれる人も増えるでしょう。
ただし、SNSでの投稿はすぐに注目されません。
長期的にSNSで発信していく必要があります。
介護業界では、訪問介護を担うヘルパーの人手不足も深刻化しています。
以下の記事では訪問介護での人手不足の原因や解消方法について詳しく解説していますので、こちらも合わせて参考にしてください。
介護業界の人手不足を解消するあらゆる施策を考えましょう
介護業界の人手不足を解消するには、ありとあらゆる施策を試してみるしかありません。
なぜなら、どの方法が最も適しているとは言えないからです。
しかし、一つ重要なポイントとして言えるのが、事業所の環境を整えることです。
事業所の働きやすさや労働環境を整えなければ、求職者の母数が増えて採用できるようになっても、定着しません。
様々な施策を講じることも大事ですが、その前にまずは事業所の働き方を改善するところから始めましょう。
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