介護業界の2025年問題とは?人材不足の原因と対策を徹底解説

介護業界では、2025年問題を抱えています。

現在でも人材不足の施設が増えているなかで、2025年問題を乗り越えるためにはさまざまな対策が必要です。

本記事では、介護業界の2025年問題と原因、その対策についてかいせつしていきます。

介護業界の2025年問題とは?人材不足の原因と対策を徹底解説
目次

介護業界は2025年問題を抱えている

介護業界では、しばしば2025年問題というワードが飛び交います。

  • 介護業界の2025年問題とは?
  • 介護業界で起きている人材不足の現状

上記を解説することで、介護業界の2025年問題について理解できるでしょう。

介護業界の2025年問題とは?

2025年問題は、団塊の世代が75歳になり後期高齢者になることで、さまざまな問題が起きることを指しています。

厚生労働省は、2025年には後期高齢者の人口が3,500万人に達すると推測しています。

認知症高齢者は、2002年時点で約150万人でしたが、2025年には約320万人まで増加するとの推計も発表されました。

後期高齢者が増加することで介護の需要が増加し、介護施設や介護職員の環境にもさまざまな問題が起きると懸念されています。

(引用:厚生労働省「今後の高齢化の進展~2025年の超高齢社会像~」

介護業界で起きている人材不足の現状

2025年問題を目前に控えている介護業界では、人材不足が深刻化しています。

厚生労働省は、2019年時点では約211万人の介護職員が必要だと公表していました。

2025年になると、約243万人の介護職員が必要だと推計しています。

介護職員の人数よりも介護を必要とする高齢者が増加してしまうことで、人材不足が深刻になってきています。

(引用:厚生労働省「介護人材確保に向けた取組」

介護業界の深刻な2025年問題

介護業界の2025年問題は、以下のような問題を引き起こします。

  • 介護職員の人材不足
  • 高齢者の格差と貧困問題
  • 核家族化による独居老人の増加
  • 介護保険の限界と介護財源の圧迫

それぞれの問題について、詳しく解説していきます。

介護職員の人材不足

2025年になると、介護職員の人材不足が深刻になります。

2019年では約211万人必要だった介護職員は、2025年に約243万人に増加します。

毎年5万人以上介護職員が増加しないと人材が足りなくなりますが、現状では介護職員の増加率はそこまで高くありません。

厚生労働省の介護職員数の推移によると、2021年時点での介護職員は約214.9万人でした。

高齢者の増加に介護職員の数が追いつかず、人材不足に陥っているのが現状です。

(引用:厚生労働省「介護職員数の推移」

高齢者の格差と貧困問題

内閣府は、高齢者になると格差が広がり貧困問題を抱える人が増加するとの統計を発表しています。

60歳から64歳の貧困率は、男性が15.1%で女性が16.8%です。

80歳を超えると、男性が22.9%で女性が28.1%まで上昇しています。

現役時代に十分な蓄えができた人はゆとりのある老後が過ごせますが、年金のみで生活している人は貧困に直面しているのが主な理由です。

高齢者が増加する2025年以降は、この高齢者の貧困も大きな問題になるでしょう。

(引用:内閣府「平成24年版 高齢社会白書 第1章 第2節 2 高齢者の経済状況」

核家族化による独居老人の増加

一昔前では、高齢者の介護は家族が担うのが一般的でした。

しかし、核家族化が進み、女性の社会進出が増えるにつれて、高齢者の介護ができない家庭が増えています。

離れた親の介護が必要になっても、住居の問題や距離の問題から介護ができずに施設頼みになってしまう家庭が増えています。

急な認知症を発症してしまっても、すぐに施設に入居できるとは限りません。

家庭によっては、引っ越しをしたり仕事を辞めたりと、生活を大きく変える可能性があります。

介護保険の限界と介護財源の圧迫

2025年には、介護財源の圧迫も深刻になります。

団塊の世代が後期高齢者になると、要介護者も増加します。

多くの高齢者が介護サービスを受けることで介護保険給付が増えるので、介護財源がひっ迫するのが問題です。

急速な高齢化が進む日本では、介護保険料や高齢者の自己負担引き上げが積極的に議論されています。

2025年問題に向けて介護施設がやるべきこと

2025年問題を乗り越えるために、介護施設は以下のような取り組みが必要です。

  • 介護職員の採用強化
  • 報酬体系の見直し
  • 労働環境の改善

それぞれの取り組みについて、詳しく解説していきます。

介護職員の採用強化

2025年に人材不足が深刻化する介護施設では、積極的に採用を強化していく必要があります。

未経験者の場合、1人で業務を担当するまでには十分な研修と実務経験が必要になるためです。

長期的に雇用を安定させるためには、以下のような方法で幅広い年代の介護職員を採用する必要があります。

  • ソーシャルメディアでの情報発信
  • 自社サイトで採用ページの掲載
  • ハローワークや求人サイトの活用

特に、若い世代はSNSや動画から多くの情報を収集しています。

そのため、若い世代に介護職員の魅力を伝えるためには、ソーシャルメディアを活用して施設の魅力を発信するのが有効です。

報酬体系の見直し

介護職員は、仕事内容に対して報酬が少ないというイメージが定着しています。

業界を問わずに人材不足が深刻な日本では、報酬の少ない介護業界に転職しようと考える人材は多くありません。

求職者にとって魅力を感じられるような報酬体系を整えることで、他業界からの人材流入が見込めます。

労働環境の改善

介護施設では、人材不足が原因で労働環境が過酷になりやすいという問題があります。

職員が少なくても、利用者の食事提供や体の介助など、業務量は減らないためです。

施設によっては残業や休日出勤が続いてしまい、職員が十分な休息を取れずに体調を崩して離職してしまうという問題も起きています。

限られた人材を有効活用しつつ、職員が働きやすい環境を整備することが、長期的な介護職員の定着につながります。

2025年問題によって起こる介護施設や職員への影響

2025年問題は、多くの介護施設や職員に以下のような影響を与えると予測されています。

  • 人材不足の深刻化
  • 若者のキャリア成長の鈍化

それぞれの影響について、詳しく解説していきます。

人材不足の深刻化

政府や施設が介護業界の人材不足対策を講じていますが、十分な結果は出ていません。

介護職員の報酬を上げるためにより多くの予算が必要になったり、業務内容の見直しに多くの時間が必要になるためです。

また、利用者に介護を提供するためには資格が必要になり、新規参入者の障壁になっていることも問題です。

外国人労働者の採用も議論されていますが、円安が進んで低賃金化している日本に来る季節労働者は減少しています。

以上をふまえて、2025年にはより一層人材不足が深刻になると推測されています。

若者のキャリア成長の鈍化

晩婚化が進んでいる日本では、働き盛りの世代が子育てや介護を理由に仕事から離れてしまうことが問題です。

親の介護や子育てをしながら自身のキャリアを成長させるのは難しく、若者の成長機会を損失しています。

無職や非正規雇用の期間が長引いてしまうと、その後の就職が難しくなり、結果としてキャリアの鈍化につながります。

2025年問題を目前にした政府の対策

政府は、2025年問題を解決するために、以下のような対策を打ち出しました。

  • 介護職員の報酬見直し
  • 介護人材の取り込みと育成
  • 離職防止のためのIT化
  • 研修費用の支援とマッチング
  • 高齢者の活用
  • 外国人留学生等への支援強化
  • 外国人留学生への修学資金の貸付け

それぞれの対策について、詳しく解説していきます。

介護職員の報酬見直し

介護職員は、他の職種と比べて報酬が低いという問題がありました。

そのため、過去に何度か介護職員の報酬引き上げをしてきましたが、十分な報酬には至っていません。

過去の処遇改善の実績は、以下の通りです。

  • 月額平均1万円の改善(平成29年度~)
  • 月額平均1.3万円の改善(平成27年度~)
  • 月額平均0.6万円の改善(平成24年度~)
  • 月額平均2.4万円の改善(平成21年度~)

2025年問題を解決するためには、今後も継続的な報酬の見直しが必要です。

(引用:厚生労働省「3 福祉・介護人材確保対策等について」

介護人材の取り込みと育成

他業種から介護人材を取り込み、育成するためには、就学支援や研修制度が必要です。

具体的には、介護福祉士を目指している学生への修学資金貸付や、潜在介護士の再就職準備金貸付などを予定しています。

また、

未経験者への研修や就業先とのマッチングを支援し、新たな介護人材の創出にも力を入れています。

離職防止のためのIT化やDX化

介護職員の離職を防止するためには、IT化やDX化による業務効率化が重要です。

事務作業を軽減するソフトや介助ロボット、コミュニケーションを促進するチャットやグループウェアの導入が有効です。

業務を効率化することで介護職員の負担が軽減され、長期雇用につながります。

政府もデジタル技術の導入を推進していて、補助金の設立やモデルとなる企業の周知などに尽力しています。

中高年者の研修費用の支援とマッチング

政府は若い世代だけでなく、中高年の活用も視野に入れています。

中高年の介護未経験者の研修費用を支援したり、研修終了後の企業とのマッチングを図るためのサポートを予定しています。

年代を問わずに介護職員を増やすことで、介護施設が安定した雇用を維持できる環境を構築するのが目的です。

各種人材センターの活用

政府は、各種人材センターの連携強化と介護業界への就業を進めています。

  • シルバー人材センター
  • 福祉人材センター
  • ボランティアセンター

上記の人材センターを連携し、介護業界への就業意欲がある人材を見つけるためです。

介護施設とのマッチングもサポートすることで、これまで介護に関わってこなかった新たな人材の流入が期待できます。

外国人留学生等への支援強化

政府は、外国人留学生への支援も強化しています。

在留資格に新しく介護が追加されたことで、海外から介護を学びに来たいと考える学生の呼び込みが活発化しています。

外国人留学生が日本に長期滞在するためには、生活相談の窓口が必要です。

この生活相談の窓口システムを創出するために、政府は民間の団体に呼びかけを行っています。

外国人留学生への奨学金の貸付け

外国人留学生を呼び込むためには、資金援助も欠かせません。

都道府県や認定を受けた団体が、外国人留学生に奨学金を貸し付ける制度を設けました。

外国人留学生は、介護福祉士の資格を取得して介護職員として5年以上従事すると奨学金が免除になるという仕組みになっています。

この奨学金制度を設けることで、海外からの留学生の増加と介護職員の創出の期待が高まっています。

施設が仕事と介護の両立支援を実施すべき理由

介護施設は、仕事と介護の両立ができる環境作りを求められています。

仕事と介護の両立ができると、以下のような効果があるためです。

  • スキルを持つ人材の成長鈍化を防止する
  • 介護を理由とした離職を防止する
  • 介護職員の成長に繋がる

それぞれの理由について、詳しく解説していきます。

スキルを持つ人材の成長鈍化を防止する

仕事と介護を両立することで、スキルを持つ人材の成長鈍化を防止できます。

介護の問題に直面するのは、40代や50代などのベテランが多いためです。

自宅での介護をしながら仕事を続けると、パフォーマンスが低下したりスキルアップの意欲が低下したりします。

仕事と介護を両立できる環境を整えることで、スキルのある介護職員の成長鈍化を防止できます。

介護を理由とした離職を防止する

自宅での介護をしている職員は、十分な睡眠が取れなかったりストレスが増加したりして体調を崩しやすくなります。

その結果、仕事を続けられないと判断し、離職してしまうケースが増えています。

本人だけでなく、一緒に働く介護職員にも理解を求め、無理のないシフトや業務内容で仕事と介護の両立をサポートしましょう。

介護職員の雇用創出につながる

一般企業では、営業日や営業時間が決められているので、任意で出勤日数や勤務時間を調整しにくいのが現状です。

介護施設では、シフト制を採用しているケースが多いので、勤務日数や勤務時間を調整しやすいという特徴があります。

一般企業では仕事と介護の両立ができなかった人も、介護職員として仕事と介護の両立がしやすいのがメリットです。

勤務日数や勤務時間に柔軟に対応することで、新たな介護職員の雇用創出にもつながるでしょう。

更に人材不足に?介護業界の2050年問題

ここまで2025年問題について解説しましたが、介護業界では2050年問題も大きな課題です。

2050年には日本の人口の4割が65歳以上になり、超高齢化社会に突入するためです。

介護業界でもその影響は大きくなり、介護職員の離職に伴う経済損失は6500億円になると予測されています。

2050年には介護ロボットの導入も進んでいると見られていますが、人材不足を防ぐためには、経験豊富な介護職員の離職をいかに防げるかが焦点になっています。

2025年問題の対策は人材流入と離職防止が重要

介護業界が2025年問題を解決するためには、新たな人材の流入と介護職員の離職防止が重要です。

そのためには、労働環境を見直し、介護職員になりたいと思える報酬体系の整備などが必要です。

また、仕事と介護の両立ができる環境を提供することで、他業種からの人材流入も見込めるでしょう。

今後、人材不足が加速する日本では、国と自治体、介護施設が一体となって問題に取り組んでいかなくてはいけません。

現在勤務している介護職員を大切にしつつ、積極的に採用活動を進めていきましょう。

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